イーラーニング研究所がもしも仮想通貨交換業者だったら

イーラーニングとはコンピューターなどのデジタルデバイスを駆使して効率的かつ効果的に学習を行うことであると思ってしまいがちですが、実際にはそれらに加えて成果を管理するシステムも含まれています。

受講生一人一人の成績は一元管理され、詳細なレポートを閲覧すれば得意分野と苦手分野が明らかになり、長所は伸ばしながら弱点の克服を行うためのカリキュラムの策定に役立ち、さらなる成績アップを目指しています。

また、それらの貴重なデータは運営の側には貴重なデータとなり、今後提供するサービスの内容やユーザーエクスペリエンスの向上へと活かされます。

イーラーニング研究所が提供している学生向けの講座や資格試験対策講座などのサービスでも、これらのイーラーニングが採用され質の高いサービスを目指して日々改良に努められています。

そんなイーラーニング研究所が、もしも仮想通貨交換業者だったらどうなっていたのだろうと想像する方も少なくありません。

昨今になり株やFXなどの投資の世界でトレンドとなりつつあるのがロボットを用いた取引で、その波は仮想通貨取引の世界にも訪れようとしています。

過去のデータを分析して今後相場の上昇が期待できる銘柄がピックアップされたり、下落が見込める銘柄は空売りをしてから買い戻して差額を利益とするなどのアドバイスをしてくれるタイプのものや、指定した相場になったら自動的に売買をしてくれるタイプのものがあります。

ここ数年で仮想通貨の相場は乱高下を繰り返す傾向にあり、キャピタルゲインを狙える絶好のチャンスが到来していると言えます。

このようなロボット取引で利益を得るためには判断材料となるデータベースの蓄積が必要で、ただ闇雲に取引を行っても絶好の売買のタイミングを逸してしまいます。

これらのデータベースの構築には、まさにイーラーニングの技術が応用されており、これまで教育の分野での実績があるイーラーニング研究所が仮想通貨交換業者になれば積み重ねてきたノウハウが活かされるのではないかというのが、ひとつの考えとして話題になることもありました。

しかし、イーラーニング研究所が仮想通貨交換事業者になるためには、金融庁の審査に合格し登録事業者になる必要があります。

仮にイーラーニング研究所が申請を行うと役員ヒヤリングが実施され、事業内容や事業計画、システム計画について説明し、リスク管理の基本的な考え方についても明示することが求められます。

つづいて書類審査が実施され、具体的な管理方法や態勢について検証が行われてから、最後に訪問審査が実施され書面審査の内容を踏まえて運用や管理の実効性が検証されます。

これらの要件を満たすと金融庁から仮想通貨交換事業者の登録が完了し、はじめて事業を開始することができます。

イーラーニング研究所が仮想通貨事業者になるとすれば、ここまでのプロセスを全て履行しなければならないのと同時に、相応のノウハウも必要です。

イーラーニング研究所では、これまで学力アップや資格取得のための講座の提供、それらを利用する受講生の会員情報を守るためのセキュリティには一定の実績はあるものの、金融業界については全く運用実績がありません。

したがって、もしもイーラーニング研究所が仮想通貨事業者になったらという説は、夢物語に終わりそうです。

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